四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
私は過去の質問でも、やめる有岡の看護専門学校は、今現在３学年で120人おります、定員割れしてないというから。そのことが引けてないじゃないかと。先生も20人ばおるはずじゃ、そのことが引けてないじゃないかという質問もいたしました。そのことはある程度理解もしております。なくなれば、新しい何かに使うんだというご答弁もいただいております。
私は過去の質問でも、やめる有岡の看護専門学校は、今現在３学年で120人おります、定員割れしてないというから。そのことが引けてないじゃないかと。先生も20人ばおるはずじゃ、そのことが引けてないじゃないかという質問もいたしました。そのことはある程度理解もしております。なくなれば、新しい何かに使うんだというご答弁もいただいております。
この大学誘致は、当初有岡にある３年制の看護専門学校を拡張し、４年制の看護大学へと格上げする計画で進められていました。それがある時期から、学校再編協議中の下田中学校を活用した大学誘致へと変質していきました。そして、それが下田地域に混乱と分断をもたらしました。そして、大学誘致についても住民理解が十分進まないまま、今日に至っていると私は認識をしております。
◎市長（中平正宏） 有岡の看護専門学校ですけれども、25年４月に開校して、それまで黒潮福祉専門学校が生徒募集になかなか大変になって閉鎖をした経過があります。その後に、一度も定員割れしたことはありませんので、私はその生徒募集につきましては、一定その育英館のやり方そのものを信頼をしておりますし、また定員が大幅に欠けるということについても全く心配はしておりません。
2018年に県が公立の看護専門学校の構想を提案したけれども、やはり学生確保の懸念が拭えず断念をしたという経緯があります。今回のサテライト教室は、３年制で１学年当たり10数人ということですけれども、これでも大変だという状況で、県も卒業生の地域定着に向けた有利な奨学金制度を創設するということを提案し、制度確保に向け関係自治体と連携して取り組んでいきたいと、こう県も言っているわけですね。
◆５番（川渕誠司） それでは、同じ幡多郡内の施設として、県立の幡多看護専門学校がありますが、こことの関係性はどのように考えていますか。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
それでもう一つなんですが、誘致大学を選択するか否かに大きく関係する要素として、県立の幡多看護専門学校の存在があるというふうに考えます。幡多けんみん病院に隣接をし、毎年国家試験の合格率がほぼ100％という非常に優秀な学校というふうに聞いております。幡多は、特に経済的には決して裕福な地域ではありませんので、授業料というものが学校選択の重要なポイントにならざるを得ないというふうに思います。
ただ、少なくとも今後まずは監督官庁でございます文部科学省や厚生労働省へ法人と共に出向きまして、看護専門学校の廃止、改めて大学改変に当たっての施設整備基準、そういったものを具体的に協議を進めていく中で、整備費でありますとか経営見込み、そういったものを踏まえまして、法人と調整しながら、市として支援可能な内容を詰めていく作業になろうかと思っております。 ○議長（宮崎努） 平野 正議員。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、あるいはこの看護専門学校が平成25年４月に開校いたしました。その後に私が５月に就任をいたしましたので、これまで育英館とのお付き合いといいますと有岡の看護専門学校につきましては次年度より入学式あるいは卒業式、自分が出席をしておりますし、また自分が行けない場合には代理が行って、そこで祝辞を述べさせていただいております。
こちらも６月議会で私の質問の中の若者世代の流出に対してどのような分析をしているかの質問に対して、企画広報課長が、市内には看護専門学校があるが、大学等の高等教育機関がないこと、こういったことが大きな要因と上げています。私もまさにそのとおりだなと思ってお伺いをいたしておりました。私の友人の多くも、大学等で県外に出ていって、そのまま県外で就職をしてしまうと。
このことから、やはり本市高校を卒業後、市内には看護専門学校がございますが、大学等の高等教育機関がないこと、また高校・大学を卒業して、就職先として選ぶ魅力のある職種が少ないこと、こういったことが大きな要因と考えます。そのため、大半が進学・就職のため市外へ転出していくこと、これが本市の若い世代の流出の最大の要因と考えております。 ○議長（矢野川信一） 大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮） 分かりました。
大変残念なことに，平成20年度末で助産師養成の中心を担ってきた県立総合看護専門学校が廃止されます。助産師は正常分娩を扱うだけでなく，継続的な健診や保健指導を行い，母子を総合的に支援するプロということで，その役割が社会的にクローズアップされてきております。高知市においても，助産師の仕事をしっかり評価し，これからもっと積極的に活躍していただく体制をつくっていただきたいと要望いたします。
このような状況下で，平成21年度からの県立総合看護専門学校を廃止するということに，県内医療機関等は大きな衝撃を受けておりますが，一方で，今日の医学の進歩に伴い，専門職としての看護師の養成をぜひ４年制の高知女子大学看護学部にゆだねたいとの強い願望を持っているところでもあります。
衛生費におきましては、保健衛生総務費では、高知県医師会看護専門学校設立補助金を補正し、環境衛生費では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、ふるさとづくり対策費では、宇佐町竜地区での生活排水汚濁水路浄化施設整備事業費をそれぞれ追加いたしております。
高知県医師会看護専門学校についてでありますが，看護専門学校につきましては県医師会が看護婦不足に対応するため，平成９年４月開校を目指し，長浜地区に校舎建設を計画していたものであります。